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大家さんであれば、相続対策を行うことを考えることがあります。忘れてはいけないことは、相続対策は亡くなった後の対策であるということです。
現在は、人生100年という時代です。亡くなる前の対策も必要なのです。
亡くなる前の対策を世の中では、認知症対策と呼んでいます。
認知症になってしまった場合には、不動産の賃貸経営はストップしてしまいますので、大家さんにとっては、死活問題です。
不動産賃貸業は、入居者の方に入ってもらってはじめて、賃料を得られる事業です。つまり、経営者として、事業を行わなければならないわけです。認知症になると、不動産賃貸業ができなくなるわけですから、賃料を得られなくなる可能性があります。一方で、入居者の方にとっても、何かあった時に、大家さんが対抗してくれないとなれば、退去せざるを得ません。どちらにとっても、不幸な状態であると言えるでしょう。
人生100年という時代ですから、誰が認知症になるかわかりません。そのために、大家さんは認知症になってしまった時の対策を行っておくべきであると考えます。
しかし、認知症になる方もいれば、認知ようにならない方もいます。
世の中でよく言われている認知症対策は、認知症になってしまった時の対策のことになります。認知症にならないことが最善であるということは言うまでもありません。そのためには、認知症にならないように日々心掛ける必要があります。
実際に、認知症対策には、
・ 法的な対策
・ 日々の心がけ
両方が必要になります。
認知症大家対策アドバイザーは、
・ 大家としての経験
・ 研究を約10年間やってきた時に培われた経験
両方の経験を生かし、大家さん側の立場に立って、認知症対策、相続対策、不動産の賃貸経営のコンサルティングを行います。
そして、日々の心がけについては、最新の研究結果を調査することによって、認知症予防に有意義であると考えられる情報をお伝えしていきます。
認知症大家対策アドバイザー
人生100年時代を生き抜くために大家さんの認知症対策を行なう専門家です。祖父が90歳を超えて認知症になり、お金が下ろせない、不動産賃貸業はストップ、収益の出ない不動産を買わされそうになる経験をしました。祖父の死後、両親と認知症対策を行い、不動産賃貸業を引き継ぎました。両親の不動産は満室経営のはずが、管理会社に丸投げで何もわからず、トラブル発生、入居率低下、収益悪化でどうしようもない状態であることが発覚しました。なんとかするしかないと考え、自ら不動産を体系的に学び、賃貸経営ノウハウ、人脈を構築していきました。管理会社を変更し、所有物件の価値を高めるように日々改善しております。
自らの経験によって、大家さんにとって、認知症対策と承継対策が非常に重要であるということに気づいたわけです。そこで、認知症対策、相続対策、不動産賃貸経営のコンサルティングをワンストップで提案するサービスが大家さんにとって、必要であると考えました。現在では、セミナーやコンサルティングという形で、のべ1000名以上の皆さまに関わらせていただいております。テレビ、専門雑誌からのインタビュー、執筆などにおいても、日々大家さん向けに発信を行なっております。
学歴:東京大学大学院 修士(工学)
経歴:コニカミノルタ株式会社
株式会社ディメーテル設立
資格:宅地建物取引士
相続診断士
家族信託コーディネーター®
J-REC公認 不動産コンサルタント
J-REC公認 相続コンサルタント
AFP
サブリース建物取扱主任者