多拠点生活という生活スタイル

日本でもノマドワーカーという言葉が浸透し、実際にカフェなどに行くと、それらしい人を見かけることが多いと思います。

そもそもノマドワーカーとは、どういう人なのでしょうか?

 

ノマド=Nomadです。Nomadは、遊牧民を意味する英語単語です。ノマドワーカーとは、遊牧民のように特定の場所で仕事をするのではなく、場所を移動しながら、仕事をする人たちのことを指します。

ノマドワーカーになることができる業種とノマドワーカーになることが難しい業種があると考えられます。

例えば、

ノマドワーカーになることができる業種において、誰でもすぐに頭に浮かぶものは、“IT”でしょう。

ノマドワーカーになることが難しい業種は、運輸関係、コンビニの店員など様々です。

全員がノマドワーカーになることができるというわけではないということです。

 

ノマドワーカーにとって、必須なアイテムは、PC、スマホなどとインターネット回線です。必須アイテムさえあれば、世界中どこでも仕事をすることができるということです。

 

日本では、ノマドワーカーというよりもフリーランスという言い方のほうが定着しているかもしれません。日本では、ノマドワーカーとフリーランスとをほぼ同義で使用しているように思います。

 

我が国の就業者人口は、約6,000万人です。我が国のフリーランス人口は、約1,000万人となり、就業人口の約16.7%にまで達しています。一方で、アメリカでは、就業人口が約1億6,000万人に対して、フリーランス人口は5,730万人であり、就業人口の約35%にまで達しています。2027年には、アメリカにおけるフリーランスの割合は、50%を超えるという試算も出ています。我が国では、まだまだ少ないとはいえ、今後フリーランス人口が増える傾向にあるでしょう。

 

フリーランス人口が増えるということは、定住する必要もなくなるということを意味します。フリーランスになると、会社に通勤するために、会社から通勤時間30分、1時間などの制約がまったくなくなるということです。極論すると、定住する必要がなくなるわけですから、家を借りる必要がないということです。不動産賃貸業にとっては、難敵と言わざるを得ないでしょう。

 

大家さんにとって、競合物件と比較して、自分の物件が優位であれば、入居者がついた状態から、そもそもの生活スタイルが変わることによって、家を借りないという状況です。ますます、空き家が増える傾向になるかもしれません。これからの大家さんは、競合物件の動向だけではなく、社会の変化を見据えた経営戦略の変更と改善が必要かもしれません。

 

さて、悲観してばかりでは何も進みません。社会の変化は止めようがありませんので、受け入れるほかありません。それでは、どうすれば良いのでしょうか?

 

社会の変化を積極的に受け入れるのであれば、やり方はいくらでもあるのではないかと考えます。

(1) 多拠点生活スタイルを提供している会社

多拠点生活スタイルを提供している会社があります。月額料金を支払うことによって、この会社が提供している場所であれば、どこでも借りることができるというサービスです。1日でも1ヶ月でも。生活するところでもシェアオフィスでも。

その会社に借りてもらえる物件を所有している、もしくは購入するということによって、多拠点生活スタイルを提供している会社から安定的に賃料を得ることができる可能性があります。

ただし、撤退リスクはあります。

 

(2)自分で運営

多拠点生活スタイルの物件を自分で運営してしまうということです。多拠点生活スタイルの物件は、不動産業界において、まだまだ主流ではありません。自分で運営することでノウハウを蓄積することができると考えます。

ただし、ノウハウが蓄積して、仕組み化することができるまでには、時間をかける必要があります。集客し続けなければなりませんので、集客のノウハウも必要です。

 

一方で、多拠点生活スタイルが増えても、

・個人の部屋としてカスタマイズしたい。

・自分だけの空間を作りたい。

というニーズは、なくならないと思います。人口が減少し、賃貸住宅が供給過剰状態にあっても、一定の需要はあるでしょう。今以上に、経営的視点を持って、経営していかなければならないことは肝に命じておいたほうが良いと考えます。

 

いずれにせよ、不動産賃貸業の経営者として、経営方針を決めて、経営していくことが今以上に必要になってくる時代になると考えます。

 

認知症大家対策アドバイザー

岡田文徳

 

参考:

賃貸住宅フェアin 九州

セミナータイトル「長崎発!多拠点生活を実現する賃貸住宅ネットワークの仕組みを公開」

 

一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会

プロフェッショナルな働き方・ フリーランス白書2018

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