新型コロナウィルス対策として、令和2年度第2次補正予算が成立しました。

雇用調整助成金の拡充」、「資金繰り対応の強化」、「家賃支援給付金の創設」、「医療提供体制の強化」を柱として、約32兆円の予算が組まれました。

「資金繰り対応の強化」「家賃支援給付金の創設」に対して、担当官庁は、経産省となり、２次補正予算は約15兆円となりました。

かつてないほどの金額と言えるでしょう。

家賃支援給付金は、テナント事業者が対象となります。大家さんが対象となるわけではありません。だからといって、大家さんが知らないというわけにはいきません。家賃支援給付金について、理解しておけば、入居しているテナント事業者に対して、有益な情報を伝えることができます。

大家さんであるあなたにとって、新型コロナウィルスによる影響は、

・家賃の減額

・家賃が支払われないこと(家賃滞納)

・退居

となります。

大家さんであるあなたにとって、入居しているテナント事業者が退居されてしまうことが、一番辛い状況です。新しいテナント事業者を見つけることが難しいと容易に予想できるからです。

つまり、現在入居しているテナント事業者の退居は、阻止したいというわけです。しかし、入居しているテナント事業者の退居を阻止しても、家賃の滞納を許すわけにはいきません。また、家賃の減額においては、なるべく対応したくないという状況です。

大家さんであるあなたが行うべきことは、入居しているテナント事業者に対して、情報を伝え、行動してもらうことです。

新型コロナウィルス以前においては、リーマンショックのように世の中にとって、大きく影響を与える出来事が生じたとしても、政府や自治体から大家さんに対する支援はほとんどありませんでした。そのため、大家さんが家賃の減額に応じることはほとんどありませんでした。

しかし、今までの状況をふまえると、従来の大家さんだけに負担させる方法では、大家さんが家賃の減額に応じることはありえないということがわかります。そのため、今回の新型コロナウィルス対策として、政府主導で住宅確保給付金や緊急小口資金の拡充などが行われてきました。テナント事業者に対しての支援が不足していたことから家賃支援給付金を創設することになったと考えています。

したがって、大家さんであるあなたは、入居しているテナント事業者に対して、積極的に家賃支援給付金を利用してもらうことを提案するべきです。大家さんであるあなたが家賃支援給付金を提案することによって、入居しているテナント事業者は、家賃の負担が軽減します。

つまり、家賃支援給付金を提案することによって、

大家さんであるあなたには、

・家賃が支払われる。

入居しているテナント事業者には、

・家賃を支援してもらえる。

・家賃の負担が軽減する。

・家賃分のお金を売上、利益を戻すために使うことができる。

正直、良いことしかありません。

やはり、大家さんであるあなたは、入居しているテナント事業者に対して、積極的に家賃支援給付金を利用してもらうことを提案するべきです。

給付対象者は、

中堅企業

中小企業

小規模事業者

個人事業者等

給付条件は、

2020年5月から12月において

・いずれか1ヶ月の売上高が前年同月比50%以上減少している。

・連続する3ヶ月の売上高が前年同月比30%以上減少している。

給付額は、

支払家賃の6ヶ月分

法人の場合には、上限額100万円まで

個人事業者の場合には、上限額50万円まで

給付率は、

法人の場合には、

支払家賃が75万円までは、2/3

支払家賃が75万円から225万円までは、1/3

個人事業者の場合には、

支払家賃が37.5万円までは、2/3

支払家賃が37.5万円から112.5万円までは、1/3

支払家賃の全額が支給されるわけではありませんが、支払家賃の1/3から2/3が支給されますので、利用するべきであると考えます。

大家さんであるあなたは、入居しているテナント事業者に対して、積極的に家賃支援給付金を利用してもらうことを提案しましょう！

詳細な条件について、経済産業省HPのリンクをコラムの最後に示しておきますので、最新の情報をご確認ください。

大家の悩み解決アドバイザー

認知症大家対策アドバイザー

岡田文徳

参考：

家賃支援給付金

https://www.meti.go.jp/covid-19/support/00/00_01.pdf

経済産業省

https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/488

家賃を減額する前に知っておこう！ 〜持続化給付金など〜

https://dimetel.jp/2020/06/03/re31/